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大型建設工事が次々とストップしてる。
中野サンプラザ再開発も、順天堂大学病院の誘致も足踏み。
市民にとっては迷惑でしかない。
今、日本各地で進んでいた大型建設プロジェクトが、原材料費の高騰や人手不足の影響を受けて、次々と見直しや中止の判断を迫られている。
とくに自治体主導で動いてきた再開発案件や医療施設の新設計画において、住民説明や調整に時間をかけてきたにもかかわらず、突然「予算超過で中断」となれば、それまでの積み重ねが無に帰す。
行政と住民の信頼関係すら揺らぎかねない。
たとえば中野サンプラザ跡地の再開発計画。
もともと収容人数7,000人超の新たな音楽ホールを中心とした複合施設の建設が予定されていたが、当初見込みより900億円以上も建設費が上振れしたことから、都と区の間でも再検討が進んでいる。
こうした施設は採算性以上に地域文化や経済の活性化にも関わってくるので、単純な「中止」ではすまない問題をはらんでいる。
さらに個人的に気になるのが、埼玉県さいたま市が10年以上誘致に動いていた順天堂大学新病院の建設中止。
これは医療圏の再編や救急体制の強化、地域雇用創出にも寄与するはずだった計画で、住民の期待も大きかった。
だが、予定地の取得や設計までは進んでいたにも関わらず、突然の「建設断念」。
行政が止めたのか、大学側が見送ったのかは明らかにされていないが、こうした「責任の所在があいまいな中止」は、地域住民にとっては最も納得しづらいパターンだ。
もちろん建設資材の価格はコロナ禍以降、鋼材や木材、コンクリートに至るまで軒並み値上がりしている。
さらに、現場で働く技能者の高齢化と人手不足はすでに慢性的だ。
建設業界そのものが岐路に立たされているのは間違いない。
それでも、国が打ち出す成長戦略の一端を担っていたようなプロジェクトが、こうもあっけなく頓挫する姿は、まるで政治の読みの甘さや判断の遅さをさらしているかのようにも見える。
市民にとっては「どこに何が建つか」よりも、「暮らしの安心や利便がどう確保されるか」のほうが重要だ。
病院や公共施設の建設が止まることで、そのエリアに住む意味が薄れてしまうケースもある。
行政は予算の問題を理由にする前に、「市民が何を望んでいるのか」という原点にもう一度立ち戻ってほしい。
最後に、こうした不安定な社会状況の中で少しでも安心を確保するためには、個人としての備えも欠かせない。
たとえば防災グッズをそろえるのもその一つだし、生活インフラが一時的に止まる状況への備えもしておくべきだ。
未来の自分を守るための「備え」。
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水でも戻せる保存食。
被災地や野営でも安心。
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災害時でもスマホやPCを長時間充電可能。
アウトドアや車中泊用にも。
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情報源とライト機能を一体化。
ラジオが廃れないのって、いまだに手軽で身近な情報源だからだよね。
建設計画は紙の上じゃない。
現実に人が動き、金が動き、街が変わる。
止まることで失われるものの大きさにも、もっと目を向けないといけない。
目に見える建物が消えるだけじゃない。
信用も、希望も、同時に失っていく。
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