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教員の精神疾患による休職者が7000人を超えた。
でも辞職した人の数はカウント外。
本当の離脱者数はもっと多いのでは？
教育現場の過酷さと、報道に現れにくい“見えない離脱者”の存在に焦点を当てた。
文部科学省の調査によれば、精神疾患による教員の休職者数は2022年度でついに7000人を超えた。
これだけでも深刻な数字だが、この統計に「すでに辞めた人たち」は含まれていない。
つまり、実際にはもっと多くの教員が心身を病み、現場を去っている可能性がある。
「休職」というカテゴリだけを見ていると、本当の問題の全体像が見えてこない。
特に学校現場は、保護者からのクレーム、生徒対応、過重労働、書類の山、SNS対応まで多岐にわたるタスクが押し寄せてくる。
中には「これは本当に教育なのか？」と思うような雑務も多い。
教師は“聖職”と呼ばれながら、実態はブラック労働の代表格とも言える。
民間企業ならあり得ない労働時間や精神的負担の中で、限界を超えてなお立っている人が多い。
だが統計に現れるのは「休職者」だけ。
すでに退職して二度と戻らないと決めた人たちは、その数に含まれていない。
実際、退職者をカウントする調査は多くない。
また、辞めた後の行き先もさまざまで、転職したのか、療養中なのか、教育を諦めたのかは不明のまま。
統計では見えてこない数字の裏に、積み上がった“教育の限界”がある。
「数字に現れない人」の存在、傷ついて去った人の声が制度の中では拾われない。
そこにこそ、今回のテーマの重みがある。
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学校は「学ぶ場」であると同時に「働く場」でもある。
そこで心をすり減らしている教職員の数は、目に見える以上に多い。
休職者だけを見ていても、本当の危機はわからない。
それは数字の問題ではなく、構造の問題。
辞めた人の声が聞こえてこない社会ではいけない。
その声なき退場もちゃんと統計に含めて語られるように、現場の声をこれからも拾ってほしい。
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