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国連分担金、世界3位なのに日本は国連常任理事国になれない。
金吸い取られてるだけ疑惑に涙。
国際社会における日本の立ち位置は、数字だけ見るとそれなりに「上位」だ。
例えば国連への分担金は、アメリカ、中国に次いで3番目の規模。
年間数百億円を拠出しており、これはまさに「トップ支援国」と言っていい。
それにも関わらず、国連の常任理事国入りは遠いまま。
なぜだろう。
そんな中、ロシア外務省の報道官であるザハロワ氏が「日本には常任理事国になるチャンスはない」と発言。
要するに「金だけ出しときゃいいのデース」と煽るようなコメント。
日本からすれば「払ってる側なのに、どうして発言力がないのか」とモヤモヤせざるを得ない。
これは国連という組織の構造的な問題もある。戦後体制の延長として、第二次世界大戦の戦勝国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）の5カ国が常任理事国に固定されたまま、国際社会の変化をほとんど反映していない。
日本やドイツ、インド、ブラジルなどの経済的影響力が強い国々は改革の必要性を訴えているが、常任理事国の「拒否権」によってそれすら議題に上がりにくいのが現状だ。
そしてこの構造を維持するために、日本のような国は「財布」として利用され続けている。
国際貢献という名目で大金を出しながら、発言権や意思決定の場では蚊帳の外。
国連の改革には途方もないエネルギーと根回しが必要であり、単にお金を出すだけでは済まないということだ。
もちろん国連を通じ、日本が得ている国際的な信頼や評価もある。
しかし、支払額と発言権のギャップがあまりにも大きいと、国民としては「本当に払う意味あるの？」と疑問を持ってしまうのも無理はない。
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お金を出すだけで終わるのか、それとも声を上げ続けていくのか。
立場は買えなくても、姿勢はいつでも選べる。
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